宿泊税

宿泊施設の利用者に対して、地方自治体が独自に課す法定外税。東京都や大阪府、京都市など、観光需要の多い自治体を中心に導入が進んでおり、宿泊料金に応じて段階的な税額が設定されるケースが一般的である。徴収された税収は、観光インフラの整備や多言語案内の充実、観光振興策の財源として活用される。訪日外国人旅行者も課税対象となるため、国際的な宿泊税との比較や、旅行者への丁寧な周知が求められている。オーバーツーリズム対策の財源確保策としても、導入を検討する自治体が増加している。