入湯税

温泉地の入浴施設を利用する際に、市町村が課す法定外目的税。温泉施設の整備や消防施設、観光振興などの財源として活用される、日本独自の税制度である。宿泊税とは異なり温泉利用に特化した税であり、日帰り入浴の場合と宿泊を伴う場合とで税額が異なる自治体もある。訪日外国人旅行者が温泉地を訪れる機会が増える中、日本独自の税制度であるため、事前の周知や多言語での説明が求められる場面も多く、温泉地の受入体制整備における一つの論点として挙げられる。