明日の日本を支える観光ビジョン

2016年に政府が策定した、インバウンド政策の指針となるビジョン。「2020年に訪日外国人旅行者数4000万人、旅行消費額8兆円」といった意欲的な数値目標を掲げ、観光を日本経済の成長戦略の柱の一つと位置付けた点が特徴である。ビザ発給要件の緩和や免税制度の拡充、DMOの整備促進など、具体的な施策の方向性を示し、その後のインバウンド政策の基礎となった。新型コロナウイルスの影響で目標達成は困難となったが、観光立国を目指す日本の政策の転換点として重要な位置を占める文書である。