電子渡航認証（ETA）

査証（ビザ）とは別に、渡航前にオンラインで渡航目的や個人情報を申請し、渡航の可否について電子的な許可を得る制度。アメリカのESTAやオーストラリアのETASなどが代表例として知られ、日本においても導入に向けた検討が進められている。ビザ免除国からの入国者を対象に、テロ対策や不法滞在防止といった水際対策を強化しつつ、渡航手続きそのものは簡素化できる点が特徴である。訪日インバウンド政策においては、利便性と安全性のバランスをどう取るかが、この制度導入の重要な論点となっている。