観光立国推進基本法

21世期、日本が発展するためには観光立国実現が極めて重要な政策の柱であると定め、1963年制定の観光基本法を全面改正し、制定された日本の法律。2007年1月1日から施行された。観光立国を確立するために「（1）地域の住民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会づくりの重要性（2）国民の観光旅行促進の重要性（3）国際的視点に立つことの重要性（4）関係者相互の連携確保の重要性」の4項目を基本理念として掲げている。また、この法律に基づいて作成される「観光立国推進基本計画」にはインバウンドも含め日本の観光に関した基本的な方針や目標そして政府が観光立国実現のために実施すべき策が定められている。