インバウンド対策
2003年に観光立国化の政府決定をうけ、訪日外国人客増加のため様々な施策が実施された。インバウンド需要獲得の策が功を奏し、2019年には過去最高数となる訪日外国人客数3,100万人を突破。インバウンド対策とは今後も大きな伸びが期待できるインバウンド市場において、訪日する外国人客受け入れ環境整備のためのサービスや準備のことを指す。国と民間企業で実施することに差異はあるが、主に国が行うこととしてビザ緩和、インフラ・Wi-Fi環境の整備、民間企業においてはウェブサイトなどの多言語化対応や案内設置そしてキャッシュレス決済の導入が挙げられる。また、国や地方自治体はインバウンド対策に特化した補助金・助成金を設けることで、今後もさらに高騰することが予想されるインバウンド需要に対応するための支援策を講じている。
